宇佐市議会 2022-09-22 2022年09月22日 令和４年第４回定例会（第７号） 本文
私は、マイナンバーカードに対して拒否感を持つ市民もいる中で、市の財政を使って、国の言いなりのマイナンバーカード普及推進のための手数料減額を広げていくのはおかしいと考えます。地方自治の見地からも、何でも国言いなりでは困ります。地方自治体は、個人情報を守る防波堤となるべきです。 この宇佐市手数料条例の一部改正は、これ、防波堤とは逆のことをしようとするということになります。
私は、マイナンバーカードに対して拒否感を持つ市民もいる中で、市の財政を使って、国の言いなりのマイナンバーカード普及推進のための手数料減額を広げていくのはおかしいと考えます。地方自治の見地からも、何でも国言いなりでは困ります。地方自治体は、個人情報を守る防波堤となるべきです。 この宇佐市手数料条例の一部改正は、これ、防波堤とは逆のことをしようとするということになります。
これまで認知症サポーター養成講座など住民向けの啓発を行ってきましたが、家族や本人に認知症での病院受診を勧めても拒否や否定をされ、早期の対応につながらないなど、認知症に対する理解が進んでいないと思われるケースがあります。 ２つ目は、支援者の確保です。認知症施策に限らず、集いの場等における支援者の確保が困難な状況があります。
そうした中で残念なことは、世界で唯一の戦争被爆国である日本の岸田自公政権が条約への参加も締約国会議へのオブザーバー参加も拒否したことであります。 今年の８月６日、広島の平和式典で、松井広島市長は、日本政府に次回の締約会議にはぜひとも参加し、一刻も早く締約国となり、核兵器廃絶に向けた動きを後押しすることを強く求めました。
したたかで計画的なグルーミングについて知り、こうした性暴力に遭遇しそうになったとき、子供たち自身が危機感を持って拒否できるようになること、身を守れるようにすることが、何よりも必要です。性的虐待や性被害が起こる深刻な事態が頻発する中、全ての児童生徒への働きかけが必要だと考えます。 加害者の処分や管理職の監督責任、教員への研修については、対応として、いつも耳にします。
これはロシアが拒否権を発動したからです。しかし、ロシアの非難決議、ウクライナからの無条件撤退を求める非難決議が１４１か国で賛成で採択されました。次に、即時完全無条件撤退を求める決議も、これも１４０か国の賛成で決議されました。ロシアの経済制裁、４８か国が、今、行っています。それからロシアの人権理事会の資格停止、これは９３か国の賛成で停止されました。ロシア軍による国際違法は１８０件裏づけされています。
新型コロナ対策ということは分かりますが、議会を開くことを拒否したわけでもありませんので、きちんと議員を通して、市民の意見を聞き、事業を設定していくという姿勢を執行部には持ってもらいたいと思います。この補正予算の中身については反対しませんが、専決をしたことについて、不承認という意見を述べさせていただきます、との討論がありました。
ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが、２０２１年３月に発行したもので、２０１７年に施行された教育機会確保法も、不登校はどの児童、生徒にも起こり得るもので、まず休養が必要なことが明記され、さらに、２０１９年１０月には、文科省の通達により、学校復帰の文言がある通知は廃止され、社会的自立を目指すことが明記されました。しかし、実態はどうでしょうか。
次に、五項目め、子供への虐待・ＤＶ相談について宇佐市の現状はについてですが、本市での令和二年度の児童虐待件数は九十一件で、そのうち身体的虐待が三十八件、心理的虐待が三十七件、保護の怠慢、拒否、いわゆるネグレクトが十四件、性的虐待が二件となっており、虐待に関する相談件数は年々増加しています。
先ほどの副市長、担当課長の答弁とちょっと重なるところもあるかしれませんが、私も地元のそういう意向、ぜひ会いたいとか会ってほしいとかいうことを全く拒否しているということではありませんので、そこは誤解しないでいただきたい。
そして、それを市民にしっかりと周知すると、安心して見守っていただくというようなこと、今の段階でやっぱり必要なことは、ちゃんとした情報の提供をしながら、また説明をしながら、建設に関する拒否反応というものを起こさないようにするということがとても大切ではないかなというふうに思いますので、今後とも議会だけでなく、そういった情報の提供をよろしくお願いしたいと思います。
受給対象であるにもかかわらず、受給を諦めたり、拒否をしなければならなかったり、こうした事案が生じないよう、相談、支援については、個々の状況にしっかりと対応できる体制が不可欠です。 そこで、お聞きします。配慮や支援が必要な保護者に対し、十分な対応が取れる体制となっているか、お聞かせください。 ３点目に、相談業務の体制についてです。 申請が必要な世帯は共働き世帯も多く含まれます。
このオブザーバー参加すら拒否している日本政府の逆行が際立つ状況が生まれています。核兵器がある限り、偶発的な事故や誤った判断による発射、核テロなどのリスクは常に付きまといます。核兵器は人類と共存できません。 本市は平和首長会議に加盟しており、現在、全国の九九・六％の自治体が加盟しています。平和首長会議では全ての国に対し核兵器禁止条約の加盟を要請しており、本市もその一端を担っています。
しかし、当人は「違法ではない」と主張し、これを拒否した上、広報誌の配布を継続した。 ２．令和３年６月定例会の一般質問において、ワクチン接種に関わる未公表の個人情報について、年齢性別など個人が特定され、そのプライバシーが侵される内容の発言を行った。これは、地方自治法第１３２条の「他人の私生活にわたる言論をしてはならない」との定めに反するものである。
方向性としては先ほど言ったとおりですけれども、ただ、状況的に拡充をして、教職員の皆さん方の職務の軽減が図られるということであれば、これについては全然拒否するものではございませんので、ここは拡充にさせていただきたいと思います。 それでは、ただいま皆さんから発表していただきました結果につきましては、全員が拡充という評価でございます。
そういった点を、登校拒否やいじめにつながらないように、その辺の強化が、上がる前の準備段階、今、連携協議会はあると聞きましたけれども、その辺は指導者も含めたところの協議がどこまで教育委員会として対応されているのか、その点を再度お聞きしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
そこで、８月２０日に私たち日本共産党市議団は、抗原検査やＰＣＲ検査を公費で広く実施することで感染拡大を抑えるなど、市民の要望を伝えたいと奥塚市長に申入れをしたいと連絡しましたが、市長はこれを拒否しました。 大分市では、同様の申入れを佐藤市長は受け入れています。なぜ奥塚市長はその要望を受けないのでしょうか。お尋ねいたします。 市長の代わりに対応した部長は、「抗原検査は精度が低いから」と発言。
飼い主のいない猫が成猫で自活できる場合や、生まれたばかりの猫で親猫が養育している場合には、法改正に伴い、引取り拒否ができる規定が盛り込まれたことに伴う引取り件数の減少。また、引取り拒否の代替策として、令和２年度から県内市町村との共同で取組を始めたおおいたさくら猫事業の成果があるのではないかと分析しているようです。
この件ですが、新法では都道府県教委に免許の再交付を拒否できる裁量権を付与しています。ただ、裁量権の乱用があってはならないわけです。ですから、各教育委員会の判断が一定の客観性を保つことができるよう、明確な基準の策定が必要だと思っています。 いずれにしても、学校や自治体が子供を守る決意を共有し、対策に力を注ぐことが新法に実効性を与える上で不可欠だと思います。
また、集団接種を拒否される方もおられるかもしれません。集団でまたバスに乗ったり、そういうことを乗れないとかいろんな事情があるかもしれないので、そういった方をサポートするための方法をぜひとも協議していただきたいなあというふうに思っております。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に入ります。
行けてないというか、拒否していると思うのですが、そういう人たちのほうが私は問題があると思っています。そこへのアプローチをどのようにされて、そのアプローチがこの12年間でどう進んでいったのか、非常にこの間危惧してるので、今の状況を教えてください。